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ハンコ文化について・なぜなくならないのか?

いろいろ


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◆日本だけの「ハンコ文化」がなくならない理由
オンライン取引や申請、生体認証が普及しているのになぜかなくならない日本のハンコのシステム。

10年ほど前までは中国や韓国、台湾にも印鑑登録制度がありましたが、今も続くのは日本だけです

●生体認証ではダメなのか?

口座開設のために大手銀行はハンコなしシステムを進めています。
メガバンクが相次いで、個人向け口座開設手続きの際の印鑑廃止を検討し、話題になりました。
生体認証については、賛否両論の意見があり、「印鑑がいらなくて便利!」という声もあれば、代理手続きをしてもらえなくなるから不便、という声もあります。
本人確認のためだけであればハンコはいらなくなってきます。

●「サインではダメなのか?」

自分の意思で認めた”という意思表示のためのハンコですが、ビジネス上ではサインだけで契約書が成立する場合もあります。
ですが、外国のようにすべてを署名にできないのかというと、実は難しいのです。
過去に自民党が電子化やペーパーレス化推進として、政府にハンコ見直しを申し入れたことがあります。
押印の必要性が乏しい書類について、「記名のみ」にしようという内容でしたが、結果として、はハンコ組合連合会の猛反発を受けました
。全国で反対の署名運動やデモが起き、激しい“闘争”が繰り広げられて、廃止は、見送られました。

 
●「法律改正の大変さがネック」

法律的なことを調べると、ハンコを廃止には膨大な量の法改正が必要なことがわかりました。
各法律に「押印」という言葉が出てくる例が数え切れないほどあるのです。
刑事訴訟法の召喚状、勾留状、地方自治法の一般競争入札などに基づく契約を結ぶ際、自治体の契約書などにすべて、押印しなければならないと書かれています。

法改正の手続きが非常に大変で、その手間をかけてすべてサインに変えても、印章業界が損をするだけで得をする業界がありません。 
よって、誰もハンコをなくそうと本気で動かないので、ハンコはまだ全廃しそうにありません。

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