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今でも駐在員以外の外国人は部屋を借りづらいのか?

住まい・引越し
今でも駐在員以外の外国人は部屋を借りづらいのか?

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日本で賃貸物件を借りる場合

外国人への賃貸をためらう貸し主
在留外国人の人口はどんどん増え、今後も伸びると思われます。ですが日本人の人口が減っているのでテナントとして外国人を受け入れる時代かもしれないとは思いつつ、言葉の通じない外国人に部屋を貸すことを不安に思う家主もまだまだいます。

●外国人可の物件はどのくらいあるのか?
インターネットで賃貸物件サイトに「外国人」または「国籍不問」という検索条件を入れると、都内23区内でも2,000件以上の物件がヒットします。また「英語」と入れてみると800件ほど「英語での対応可能」の物件が出てきます。。

●外国人入居可物件が増加
最近は外国人だという理由だけで断られるケースは減っています。外国人向けの不動産サイトを運営する会社もでき、外国人入居者の家賃保証会社が増えたので、家賃滞納が起きるリスクはあまりなくなったからです。」大都市では外国人の入居受け入れに寛容な不動産会社は増えています。

●入居審査書類
外国人の身元各院書類は次のようなものです。

∵ パスポート
∵ 住民票の写し
∵ 在留資格
∵ 勤務証明書もしくは在学所名所、学生証・入学許可証(勉強と就労の場合で異なる)
∵ 収入証明書
∵ 修了資格証明書
∵ 資格外活動許可書

●入居後のトラブル
家賃保証会社が家賃滞納保障をしてくれて、日本ならではの賃貸システムを一応受け入れて入居した外国人テナントも生活習慣が原因でトラブルになるケースはあります。お国柄によって、トラブルの内容も様々ですが、

∵夜遅くまで友人を呼んでパーティーをして騒ぐ
∵ 臭いの強い食材を大量にストックして臭が近隣にもれて嫌がられる
∵ ゴミ出しなどの集合住宅規則に従わない
∵許可を得ずに友達や家族を呼び込んで同居
などがあげられます。

●トラブル回避には?
不動産会社や貸し主が、契約前に万全にルールを教えれることです。『ゴミ捨ての仕方』や『騒音』なども丁寧に説明し、本国とは違う日本の習慣も文書化した方がいいでしょう。空室にしていても、オーナーにとってメリットはないので、ビジネスチャンスとして前向きにテナントとして受け入れていく時代になっています。借りる方も貸す方もおたがいに準備する時代になってきています。



●何が違う?
日本の賃貸ルール:

★契約時の証人探し
ビジネスで来日した人は職場の管理部などに頼めるでしょうが、そうでない人は、保障会社に頼むことになります。相場は家賃の30%くらいが平均で、かつ加入には審査があります。
注:尚、提出書類として「在留資格証明書のコピー」が必要ですが、家主がパスポートを預かることは違法です。

★礼金の習慣は日本だけ!
最近は礼金なし物件が増えたとはいえ、まだ存在しています。 “敷金”や場合によって“保証料”を払うのに、さらに家主に“お礼を払うのが納得できない人が多いです。

★更新料も日本独特のルール
更新すれば、家主に利益になるのに、なぜ余計なお金がかかるの?と疑問をいだく外国人は多いです。海外では更新料無料、逆に更新後の1か月分の家賃をタダにしてくれるところが多いからです。

★海外では敷金は海外では全額返金
外国では部屋を破壊しない限り、全額返してもらえ、ハウスクリーニング代が一方的に差し引かれるのは日本だけです。状回復費合計額が、敷金より多くなって逆にその分を請求されたら、外国人は驚くことでしょう。

★解約時の手続き
外国では1年契約で、更新を申し出なければそのまま自動的に満了しますが、日本は逆で、自動的に更新契約される場合が多いです。解約時の流れは、必ず契約書でチェックさせる必要があります。




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