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◆『マイナンバーについて、おさらい』
2016年から正式にスタートしたマイナンバーは、日本で住民登録している人に全員に届く個人番号です。番号は日本国籍から離脱しても、継続します。



◆外国人にもマイナンバー
90日以上日本に滞在する外国人は、住民登録があるのでマイナンバーを割りふられます。取得した外国人は、日本の行政サービスを日本人同様に受けられます。帰国した場合でもマイナンバーは生涯変わりません。。


◆もう逃れらない！マイナンバー
相続税や贈与税などの申告や法定調書にも、マイナンバーの記載が求められます。証券会社や銀行に新規口座を開く場合も、マ生命保険金を受け取る際にもマイナンバーが必要になってきます。

◆そもそもの目的
マイナンバー導入の大きな目的の一つが、納税者の正確な所得と資産を把握して、脱税を防ぐことです。マイナンバーによって情報管理の精度やスピードが格段に上がります。 
今までは、１億円の金融資産を持っているにもかかわらず所得がゼロの人は、低所得者」としてさまざまな給付金を受けられたり社会保険料が減額されたりすることがありました。
日本の税金や社会保険料、給付金は所得をベースに計算されているからです。ですが、これからは“ゼロ所得”の人であっても、預貯金口座への付番が進み、資産を把握されて、しっかり徴税されます。

◆マイナンバー取得を拒否したらどうなる？
拒否しても刑罰を受けたり解雇されることはありませんが、マイナンバーがないと、今後は銀行口座も維持できなくなる予定です。
そして将来、年金や社会保障の受給を受け取れないかもしれません。


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