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2020年日本禁煙条例

エコ・生活環境

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No smoking


2020年から「受動禁煙対策法」
 TOPIC  今まで日本は喫煙者におおらかだった


■日本政府はタバコ産業の大株主
財務省は日本たばこ産業(JT)の株主で全体の株の約3分の1程度を保有。 タバコは税負担率も60%と高く、国の大事な収入源でした。いきなり財源が減ると困るわけなので、おおらかだったのです。

■昔からの商店主の反発
昔からの飲食店経営者は、全面禁煙にすると昔からのお客さんが来なくなるのではないか、と予想しました。ランチタイムはまだしも、夜の常連客が減るのではないかという心配する人もいました。

■改正健康増進法
2020年オリンピックもあり、世界的なプレッシャーもあります。学校・病院・自動福祉施設、行政機関交通機関の敷地内は原則禁煙となりました。屋外受動喫煙をなくすために、施設内に喫煙ブースを設置した場合はその中ではみ喫煙可です。

■それでも例外措置はある

喫煙ブースなどの専用室と指定たばこ専用喫煙室を設置した場合は、その中は喫煙可となります。 小規模の飲食店については客席面積が100平方メートル以下、資本金5000万円以下のお店は室内禁煙対象外です。