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全面禁煙がなかなか日本で進まなかった理由

いろいろ
No smoking

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◆The reason why drastic change hasn’t done yet in Japan
写真:AC
「受動禁煙対策法」が2020年から施工予定―
今まで日本は喫煙者に比較的、おおらかだった・


●政府がタバコ産業の株主だから
日本の財務省は日本たばこ産業(JT)の株主です。全体の株の約33%も保有しており、全国の農家が生産するタバコの葉を国際標準価格の約3倍の価格で買い取っています。 タバコは税負担率が
60%もあり、国の大きな収入源なので大幅に減らしたくないわけです.

そもそも日本はタバコが安い!
海外ではタバコの値段は想像以上に高いです。特に高いのはオーストラリアで1箱約2000円。 アメリカは約1000円、北欧は約1500円、ドイツは約700円、シンガポールは約1000円、香港は約600円、日本は10月から値上げになりましたが、それでも500円程度です。アジア圏はシンガポールやブルネイ以外はだいたい安いです。タバコに関する罰金も海外では非常に高いですが、日本では禁止区域での喫煙は他の国よりずいぶん安いのです。

ビジネス的に損失だと考える人がいた
タバコ販売量の約3分の2はコンビニで、コンビニの売上げのうちタバコの売上額は全体の4分の1くらいを占めているのでコンビニ業界の売上減少が心配されていました。また、昔ながらの飲食店経営者は、お店を全面禁煙にすると昔からのお客さんが来なくなるのではないか、と心配する人もいます。
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ですが、2020年東京オリンピックの開催をひかえて、日本も禁煙条例が厳しくなります。
学校、病院、福祉施設では屋内全面禁煙になり、飲食店原則、屋内でのタバコは禁止予定です。
日本政府はタバコ以外の収入のみちを、新しくみつけるべきでしょう。


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