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コロナ渦勃発後、テレワークに消極的だった企業も、リモートで仕事をみとめるようになりました。
ある程度落ち着いたとはいえ、リモートワークはスタンダードになり、紙にハンコを押す書類はデジタル版にした企業も多いです。
区役所や市役所でも今まで届け出の際に　＜みとめ印＞を押していた書類のうち、捺印不要になったものもあります。
ですが、アジア独特の文化としてのハンコは、他のアジア圏よりずっと長く日本で続いたのはそれなりの理由があります。

◆日本だけの「ハンコ文化」がずっと続いた理由

オンライン取引や申請、生体認証が普及しているのになぜかなくならない日本のハンコのシステム。
認め印を押していた書類は、認め印捺印を省略できるようになりましたが、　正式に登録しているハンコをなくする予定はないようです。
銀行も口座開設のために大手銀行はハンコなしシステムを進めましたが、信用金庫や地方銀行はまだこれからのようです。
生体認証は、賛否両論で、「便利！」という声もあれば、「代理手続きをしてもらえなくなるから不便」という声もあります。


●「サインではダメなのか？」

意思表示として、サインだけで契約書が成立する場合もあります。
ですが、すべてを署名かデジタルにできないのかというと、実は難しいのです。
過去に自民党が電子化やペーパーレス化推進として、政府にハンコ見直しを申し入れたことがあります。
押印の必要性が乏しい書類について、「記名のみ」にしようという内容でしたが、結果として、はハンコ組合連合会の猛反発を受けました。
全国で反対の署名運動やデモが起き、激しい“闘争”が繰り広げられて、廃止は見送られました。

 
●「法律改正の大変さがネック」

法律的なことを調べると、ハンコ廃止には膨大な量の法改正が必要なことがわかりました。
法律に「押印」という言葉が出てくる例が数え切れないほどあるからです。
刑事訴訟法の召喚状、勾留状、地方自治法の一般競争入札などに基づく契約を結ぶ際、自治体の契約書などにすべて、＜押印しなければならない＞と書かれています。

法改正の手続きは非常に大変で、その手間をかけて変えても、印章業界が損をするだけです。　
よって、長らくハンコをなくそうと本気で動かなかったので、完全廃止には時間がかかるのです。

デジタル庁ができ、これから同進むのかが気になります。

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