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◆『マイナンバーについて、おさらい』
2016年から正式にスタートしたマイナンバーは、日本で住民登録している人に全員に届く個人番号です。
番号は日本国籍から離脱しても、継続します。

日本国籍かどうかは関係ありません。重要なのは「日本に住民票を有する人」というのが条件なのです。
技能実習生など日本に住む外国人で日本に住民票がある人はマイナンバーがもらえます。
に3カ月以上滞在する外国人は「中長期在留者」として、市区町村に住所が置かれて個人番号が割り当てられるのです。

＊観光目的など「短期滞在」の在留資格で来日する外国人にはマイナンバーは付与されません。


◆外国人にもマイナンバー
90日以上日本に滞在する外国人は、住民登録があるのでマイナンバーを割りふられます。
取得した外国人は、日本の行政サービスを日本人同様に受けられます。帰国した場合でもマイナンバーは生涯変わりません。。


◆逃れらない！マイナンバー
相続税や贈与税などの申告や法定調書にも、マイナンバーの記載が求められます。
証券会社や銀行に新規口座を開く場合も、マ生命保険金を受け取る際にもマイナンバーが必要になってきます。

◆そもそもの目的
マイナンバー導入の大きな目的の一つが、納税者の正確な所得と資産を把握して、脱税を防ぐことです。
情報管理の精度やスピードが格段に上がります。 
今までは、１億円の金融資産を持っているにもかかわらず所得がゼロの人は、低所得者としてさまざまな給付金を受けられたり社会保険料が減額されたりすることがありました。
日本の税金や社会保険料、給付金は所得をベースに計算されているからです。
ですが、これからは“ゼロ所得”の人であっても、預貯金口座への付番が進み、資産を把握されてしっかり徴税されます。

◆マイナンバー取得を拒否したらどうなる？
刑罰を受けたり解雇されることはありませんが、マイナンバーがないと、今後は銀行口座も維持できなくなる予定です。
そして将来、年金や社会保障の受給を受け取れないかもしれません。


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